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自民党 改憲草案を深堀り 改憲で目指すは戦争なのか?それとも!?

投稿日:2022年8月21日 更新日:

2分でわかる選挙の争点“憲法改正”

2022年7月の参議院議員選挙は、大方の予想通り自民党の圧勝でした。
マスコミもこぞって憲法改正への報道をしました。

ほとんど独裁状態になっている自民党政権が望む憲法改正とは、どのようなものなのでしょうか?
改憲については以前、アーカイブ「憲法改正をわかりやすく解説」でも記しているのですが、今回はこれをさらに深堀していきたいと思います。
注目の憲法九条はどうなるのか?
他に注目すべき点はあるのか?
そして、憲法改正の本当の狙いとは!?

 

 

自民党 改憲草案を深堀り 改憲で目指すは戦争なのか?それとも!?

4つの「変えたい」こと自民党の提案

自民党は2012年に「日本国憲法改正草案」を発表しています。
自民党は結党以来、憲法改正を党是としてきましたので、悲願とも言えるものです。

自民党は改憲草案のポイントとして以下の4つを挙げています
✅自衛隊について
✅合区の解消
✅教育の充実
✅緊急事態条項の追加
(こちらに関しては「憲法改正を解説」でご確認ください)
自民党改憲草案(自民党HPより)

 

さて、自民党の大目標である憲法改正に反対する勢力は”護憲派”と呼ばれます。
”護憲派”の主張で最も声が大きいのが憲法九条を守れというものです。

現行の憲法9条は

(九条)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2項)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ようするに、護憲派はこの内容を変えてしまうと、
日本は戦争が出来る国になってしまう、日本を戦争に巻き込むな、という主張なのです。

確かに、自民党の改正草案を見ると、「国防軍」という表現になっていたり、戦争放棄の表現が緩くなっていたり(武力行使を永久に放棄する→これが→武力行使を用いない、など)します。

自衛のための戦争は違憲ではなくなり、これらのことから護憲派の主張は正しい、と言えるでしょう。

 

 

九条改正はつり球か!?

春 ねむり HARU NEMURI na Twitterze: „自民党の憲法改正案マジ ...

しかし、
「憲法九条の変更には実質的な意味はほとんどない」
と主張する人もいます。
認知科学者の苫米地英人氏はこの理由に関して大きく3つの理由を挙げています。

そのうちの1つは国連憲章です。
※国連憲章・・・国連の加盟国に対する規約や義務を定めた国際条約

国連憲章の、いわゆる敵国条項、国連憲章第53条、77条、107条がそれです。

1・安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

2・本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。( 国際連合憲章第53条)

信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
a  現に委任統治の下にある地域
b  第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
c  施策について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
(国際連合憲章第77条)
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。(国際連合憲章第107条)

こういった文章は分かりにくいので簡単に説明すると、
第2次大戦での敗戦国(日本、ドイツ、イタリアなど)が侵略行為や条約等に反する行為を行った場合、国連加盟国や安全保障機構(NATOなど)は国連の承認を得なくとも軍事制裁が出来る、ということです。
もちろん、現実的にはそう簡単に軍事制裁は出来ないでしょうが、敗戦国側が国連で幾度となく”敵国条項の排除”を求めても、いまだに残り続けている事実は確認しておく必要があります。

 

もう2つ、苫米地氏が挙げるのがサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約でこの2つはセットになります。

サンフランシスコ講和条約は日本の独立(事実上は自治)を認めるもので、日米安保条約はその代わりに米軍を日本に駐留させる、というものです。

ここから理解できるのは、
・自衛隊は米軍によって、監視・管理されている
・日本が戦争を行えば、米軍も同時に戦争に巻き込まれる
ということです。

ようするに、米国の許可もなく戦争的行為を行うことは事実上不可能だということです。

 

以上のことから、憲法九条が変えられても、
現状では日本が勝手に戦争を行うことはまず出来ないのです。
戦争に参加する、という観点から言えば、憲法9条の変更はあまり意味を持たないのです。

さらに深く判読すれば、
この憲法九条改正は、ただのスケープゴート・・・

つまり、
本当に変えたいものを隠すための九条改正である、ということが見えてくるのです。

 

 

憲法改正の目的

フィフクロ☕︎憲法カフェ on Twitter: "憲法を尊重して守ら ...

自民党改憲案の目的。
結論から書けば、専制政治の確立、です。

専制政治とは「支配者層が大多数の被支配者層の政治的関与を認めず、恣意的に統治を行う政治体制」(wikipedia)という政治体制のことです。

この目的が達成されれば、
ただでさえ激しい格差社会が、絶対に変更されることのないヒエラルキー(階級社会)が出来てしまいます。
上流階級とそれ以外というハッキリとした差別が生まれ、支配者層という牧場主と家畜が出来上がる、という可能性があるのです。

では、どういった点から、専制政治への流れが見えるのか?

それが顕著なのが自民党改憲草案・第九章九十八条以降の緊急事態という部分です。
ちなみに現在の日本国憲法にはこの緊急事態に相当する箇所は無く、自民党の改憲草案によって新たに設定された憲法になっています。

(草案九十九条)
緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
(草案九十九条3項)
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない

 

草案九十九条の太字の部分は非常に強烈な内容です。
3項の最後に一応、基本的人権への尊重は謳われていますが、申し訳程度に付け足しておいたようにしか見えません。

一度緊急事態宣言が発せられてしまうと、国民が内閣に逆らってはいけない状況になる、ということが書かれているのです。
財政上のことも書かれているという事は、例えば預金封鎖なども出来るという事です。
またコ口ナ騒動のように、ウイルスが広がれば、それを理由に治験の不足している危険なワクチソや薬を強制的に摂らせることも出来るかも知れません。
徴兵制だって可能になるでしょうし、強制労働も可能性があります。

これらは大げさかもしれませんが、そういったことが実際に行われる可能性が生まれてきてしまうのは事実なのです。

 

 

私たちが、気付き、変えるしかない

自民党広報 on Twitter: "「#憲法改正 の主役は、あなたです ...

日本は民主主義の国と言われています。

では民主主義とは何でしょう?

よく誤解されているのは
「民主主義とは多数決で決めること」という答えです。

しかし、民主主義と多数決は違うものです。

多数決とは、その場に集まった人たちの過半数が賛成した事項を採用し全体の意見とすることです。過半数総取りが基本です。

民主主義とは、(社会契約説に基づいて)絶対権力者ではなく、主権者である国民・市民が皆で政治などの方向性を決めていくことです。

この民主主義は非常に多数の市民・国民がいるため、最後は多数決に頼らざるを得なくなっているだけです。これは民主主義の中に生まれる妥協でしかありません。
※ちなみに江戸時代は地方分権が進み、その地方でも集落ごとなどでの権力分化が進んでいたため、各集落ごとで会合参加者の全会一致が集落意思決定の基本条件だったと言います。必要以上の中央集権が生み出している弊害ともいえるでしょう

 

従って、自民党の改憲草案にある緊急事態条項は、
民主主義を無視した、専制政治への舵取りと考えられても仕方がない内容になっています。

 

 

自民党の改憲草案は、細かく見ると突っ込みどころはまだまだあります。
しかし、今回は九条と緊急事態条項について見てみました。

現在、自民党は一党独裁とも言える状況を作りだしています。
国会議員たちも、選挙に勝つためには自民党に逆らえません。
弱体化させられた野党は何もできず、自民党内でも当選の為には党の方針には逆らえない(逆らうと党の公認を外され選挙で負ける)状況で、自民党内部からの改革も期待できません。

もはや現状でも民主主義は崩壊しているとも言えるかもしれません。
このうえ、憲法が草案通りに通れば、民主主義は形骸化、そして専制政治、あるいは。内閣総理大臣という名の王政政治になるかもしれません。

 

憲法改正には国民投票が必要です。
これも多数決ですが、多くの国民がそれを望み、採択されるならしかたがありません。

しかし、それなりの情報を持たせず、よくわからない状態で話を進めるのはアンフェアです。
今後は、マスコミも改憲の良いところばかりを挙げたり、改憲が必要だと煽ってくることでしょう。

そんな時だからこそ、頭に血をのぼらせず、冷静に行動していくことが大切になると思います。
この記事も、ひとつの情報でしかありません。
色々な情報を得て、周りの人とキチンと話をして、考えをまとめていきたいものですね

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