２０２２年１１月、河野太郎デジタル大臣が、
「保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードと一体化する」
と発言しました。
マイナカードの作成は現在（２０２３年）も任意であり、作る作らないは個々に委ねられているはずなのに、
事実上強制的に作成をさせようという滅茶苦茶なことを言いました。
デジタル庁は必死にマイナカードの作成・利用を進めています。
役所だけでなくショッピングモールなんかでも出張マイナカード作成場所を作ったり、マスコミで必死に宣伝したり、ポイントを付けて誘ったり、ともかく何としてでもマイナカードを作らせようとしています。
しかし、肝心のマイナカードを作ることによる利点・プラス面に関しては情報がほとんど流れてきません。
色々な面で便利になります！とはいっていますが、現実では報道でもあるように、マイナカードに起因するミスが多数発生しており、逆に面倒なことになっている印象です。
というわけで、
現状、マイナカードでどのような問題が起きているのか
今後も問題はないのか
といったあたりを探っていきたいと思います。
まだ作っていない方はどうするかの参考に
もう作った方は継続して使うか、それとも返納するかの一助に、ご覧になってみてください
２０２３年６月、国会でマイナンバー関連法が改正されました。
要点をまとめますと、
①法改正なしに政府の判断でマイナカードへの紐づけを決められる（政省令）
②拒否の手続きをしない限り公金受取口座番号は自動的に紐づけされる
③紐づけ対象資格は税や社会保障、災害対策以外にも拡大されるこれにより、
すでに２９項目のものが紐づけされているのです。
マイナンバー紐づけ２９項目
健康保険証、診療・処方記録等、医療費、予防接種、検診結果、医療保険等、学校保健、難病患者支援、被保険法番号、医療保険情報提供状況、納税額、所得、公金受取口座、年金等、児童手当、児童扶養手当、母子保健就学支援、障害児支援等、世帯情報、雇用保険、生活保護、障害者手帳、労災補償、介護保険、中国残留法人支援等・・・
※似たようなものはまとめて記載してありますので２９項目全てはここでは書いていません
このように（政府の独断で）紐づけを広げ、あらゆるところで使われるようにするところを見ると、
政府がマイナンバーを国民につけ、広めることは既定路線なのは間違いありません。
色々な手続きが簡易になるのはありがたいことですし、
世の中の利便性が上がり快適になるのなら、こういった改革は非常にありがたいことです。
もちろん、識者が言っているように、
政府の個人情報の一元的管理（正確に言えばここにgoogleなどの大企業が絡む）されることによって、徹底した管理社会が訪れる可能性もあるので、キチンと主権者である国民が決めていかなくてはいけません。（まぁ国民に監視できないようにするのが政治家のお仕事なのでしょうが・・・）
さて、本来なら国民の利便性の向上を目的とした施策なわけですが、
医療業界などから猛烈な反発が出ているのも事実です。
一体、現場ではどのような問題が出ているのでしょう？
マイナカードのトラブルはさすがにマスコミでも報道されています。
本来ならマスコミは政府の目的に協力するので、都合の悪いことにはダンマリなのですが、あまりに問題が多すぎ、さすがに黙っていることが難しくなりました。
マスコミでも報道された問題とは、簡単に言えば取り違えです。
他人の番号で登録されてしまったり、紐づけした際に違う人のものと繋げられてしまったり、
個人情報ダダ漏れのみならず、
単純に手続き上で大きなロスも出ていますし、他人の口座と紐づけられるなど、大迷惑です。
なぜこんなことが起きるかというと、基本的に人の手を介すので、ミスがおきるのはある意味しょうがないからです。
一番多いのは入力ミス。
基本となる住民票のデータは自治体によって違うため、引っ越しなどの際に間違いが起こりやすくなっています
（例：１丁目２番地３号Aマンション202号⇒これが自治体によって１－２－３ー202でよかったり、マンション名が不要のところもある。）
マイナカードには漢字またはカナ交じりの戸籍名だけしか入りません。従って銀行口座などフリガナが必要な場合にはミスが起こる可能性が出てきます。
また、英語表記もないのでパスポートと照合することもできません。
単純に読み取り機が間違うこともありますし、顔認証に関しても海外では多くの問題が発生しており、
イギリスなどでは警察の顔認証照会は違憲であるとの判決が出ているくらい不正確なものなのです。
シンガポールでは１５０万人にも上る人の医療情報が盗まれたり、
ドイツでは（ナチスも同様にユダヤ人に番号を振っていたことから）マイナンバー制度には、憲法違反との判断が下されています。
さらにアメリカではマイナンバーを使ったなりすまし詐欺が横行し、年間５兆円ほども被害額があると言われています。
要するにマイナカードを広めるにはあまりにもシステム的に不完全な状況だということです。
河野大臣は必死に人的ミスを減らす、と言っていますが、もはやそんなレベルの話ではないことはお判りいただけるでしょう。
ちなみに、ニュースなどでマイナカードの問題が報道されると、
カードの返納運動も盛んになっているそうです。
２０２３年５月の国会で総務省によれば、
交付取りやめが２７６万件、
カード返納の累計も４７万件にもなるそうです。
正直、現状ではメリットがほとんど見えず、
デメリットばかりなので、これはある意味当然の成り行きかもしれませんね・・・
さて、マイナカードの現在の問題点を見てきましたが、
政府がどうしても国民に番号を振り、マイナカードを普及させようとしているのは間違いがありません。
従って、どんなに問題があろうと、無理やりにでもこの政策を進めていこうとしていくでしょう。
では、マイナカードが本当に普及されたあと、いったいどんな課題が出てくるのかを考えてみたと思います。
（ちなみにメリットに関しては現在のところ”色々な場所で便利になる”なので割愛。実際、メリットは大雑把に言えばその一言に尽きます。マイナンバーカード総合サイトを見てもそれが解ります。）
まず考えられるのは先ほども上げた管理社会。
個人の名前や年齢、性別のみならず、収入、納税額、病歴、使用した薬、ワクチン接種歴、学歴、商品購入歴、旅行歴、保有資格、転職歴、犯罪歴（親族の犯罪歴も）などの多くの情報が一元的に集められます。
この情報は政府だけが持つのではなく（技術的に問題があるので）、実際にこれを保持し利用するのは世界的大企業です。
現在でも個人情報は普通に売買されていますし、こうなると現実的には個人情報などというものはなくなります。
脱税はなくなるでしょうが、社会信用スコア（国民に点数をつけて、その点数により場合によって移動などの制限を受ける）に利用されることになります。
また、企業が個人情報を管理するので、それぞれに多くの商品営業が（主にネット上でしょうが）かけられることになると思われます。
ワクチン接種しなければ社会信用スコアが悪くなる可能性もありますし、収入が低くても同様。
その他様々な面で制約のある生活（政府に決められた生活）になることが考えられます。
酷い場合、国民皆保険制度が壊滅する可能性もあります。
マイナンバーを使った犯罪も考慮しなくてはなりません。
現状でも世界中で数えきれないほどのマイナンバー関連の犯罪が行われています。
これを完璧に断つには相当の時間がかかることが予想されます。
もしかしたら取り違えで、無罪の人が逮捕されることもあるかもしれません。
大げさかもしれませんが、
徴兵制にも利用されることも考えられます。
マイナンバー制度はこういった管理にとても「便利」だからです。
徴兵制ではなくとも、貧困、無職、低収入の若者をあぶりだし、自衛官募集のダイレクトメールを送ったりすることもあります。
（というかこれは実際にすでに行われていることです。）
あるいは単純に情報漏洩の危険も消えません。
内閣サイバーセキュリティ―センター（ＮＩＳＣ）が情報漏洩があったことを発表しています。
しかも半年以上気が付かなかった模様。
⇒NISCで情報漏洩（ITmediaニュース）
このようにマイナンバーカードには様々な問題が考えられ、
これら１つ１つを解決していくにはまだまだ時間がかかりそうです。
システム的にも、課題的にも、
マイナンバーを推し進めるのはどう考えても拙速なのではないでしょうか？
マイナポータル利用規約では、マイナンバー制度の中で
「デジタル庁の故意又は重過失の場合を除きデジタル庁は責任を負わない」（２４条）
と記しています。
ちなみにこの条文の改定前だと
「デジタル庁は一切責任を負わない」（旧２３条）
という文言だったのです。
こういった文、経緯からも、
問題が起きたとき、政府が責任を負う気は全くないことも読み取れます。
マイナンバーカードを作成するとき、
国は基本的に責任を負わない、ということに同意させられることになります。
で、あるのに、実質的に強制化に踏み切ろうとしている。
それは反発が起こって当然だよな・・・
というのが私の率直な感想です。
とはいえ、生活の中で様々な面で便利になる可能性があるマイナンバーカード。
銀行口座とも紐づけされますし、法整備され、セキュリティが大幅に強化され、多くの人の情報リテラシーが向上すれば想像以上に便利になることも考えられます。
今（２０２３年）ならポイントももらえますし、やっぱりマイナンバーカードはいいな！という方はぜひ作ってください。
様子を見たい方はもちろんそれでOK
情報を集め、自分で考え結論を出す。
それがもっとも重要なことだと思います。