食品表示法が２０２２年４月１日から改定されます。
（厳密に言えば２０２０年施行。２０２２年３月末までは経過措置期間）
これによりいくつかの変更点があるのですが、
我々が「健康」という観点から見た時に注意しなければならないポイントが、いくつかあります。
食と健康は切り離すことは出来ません。
特に遺伝子組み換え食品に関しては、健康に気を付けている人なら避けている食べ物といえるでしょう。
しかし、今回の法改定で、
「遺伝子組み換えではない」
という表示はなくなってしまうのです。
少しだけ、食品表示法改定に関して見てみましょう。
食品表示法改定で、「遺伝子組み換えでない」食品はなくなる！？ 食べ物にはより一層の注意が必要に！
変更される食品表示法で、気を付けた方が良い点はいくつかあります。
まずは冒頭でも触れた”遺伝子組み換えでない”、という表示に関してです。
これまでは、
遺伝子組み換えの原料（大豆及びとうもろこし（その加工品含む））が５％以下である場合に「遺伝子組み換えでない」と表示することが出来ました。
遺伝子組み換え食品が完全に安全であるということは確認されていないので、これだけでも顧慮すべき事柄かも知れませんが、
今回の改定により、次のように変更されます。
遺伝子組み換えの原料・加工品において、
その混入がないと認められる場合に「遺伝子組み換えでない」又は「非遺伝子組み換え」と表示できるようになったのです。
ようするにこれまでは遺伝子組み換え原料の混入が５％未満の場合に「遺伝子組み換えでない」と表示できたのですが、
改定により、
遺伝子組み換え原料の混入が０％＝不検出の場合に限り「遺伝子組み換えでない」、と表示可能になったのです。
一見すると、消費者にとって利点のありそうな変更ですが、
実に巧妙に仕組まれたものかもしれないのです・・・・
「遺伝子組み換えでない」と表示するのは困難
さて、この変更の、一体何が問題なのでしょう？
それは一言でいえば、
「確実に０％にするのは困難」
という事につきます。
今回の改定に伴い、分別生産流通管理が適切に行われていることを示すために、
「分別生産流通管理」
「ＩＰハンドリング」
「ＩＰ管理」
という表現が使われることになっています。
これは、ちゃんと（遺伝子組み換えを）分別していますよ、というものなのですが、
０％を達成しようとすれば、これまで以上に管理コストを上げざるを得ません。
従って、「遺伝子組み換えでない」と表示できるためには生産コストが上昇し、それは値段に反映せざるを得ません。
また、０％になったことにより、企業側としても遺伝子組み換えでないと表示しておいて万が一、何かの拍子に紛れ込んで問題になってしまうことを考えると、敢えて表示することを選ばない・・・
つまり、安全な食品の生産自体をあきらめてしまう可能性も考えられるのです。
まとめると、以下のことが今回の改定により考えられます
☆「遺伝子組み換えでない」食品の値段が上がる可能性
☆同じく、「遺伝子組み換えでない」安全な食品自体が減る可能性
最も、日本の食品表示制度はもともとがだいぶ緩いという指摘もあります。
例えば油や醤油など、原料の大豆やとうもろこしを遺伝子組み換えのものを使っていても、それを表示する義務はありません（見えなくなるほど潰したり絞った物は表示する必要がない）。
遺伝子組み換え作物で育った家畜の肉であっても、そのことを表示する必要はありません。
これも経済の原理・・・と言ってしまえばそれまでですが、
もう少しくらい、国民の健康に気を配ってほしいものですが・・・・
その他の注意点
その他、今回の改定による注意点は以下のものがあります。
✅「人工」という表記がされなくなる
✅「合成」という表記がされなくなる
✅「無添加」という表記も出来なくなる
✅「〇〇不使用」という表記も出来なくなる
これまで使われてきた人工甘味料だとか、合成着色料という表記が無くなります。
つまり
人工甘味料⇒甘味料
合成着色料⇒着色料
などといった具合になります。
天然のものと、化学合成のものを区別しない、というのが方針なのです。
食の安全を重視する消費者にとっては本当に困りものです。
また、無添加や〇〇不使用といった表記も出来なくなります。
この理由としては
「消費者の誤解を招く無添加表示がある」
という事なのですが、
確かに、そういった商品があるのは事実です。
私自身の経験だと、
例えば「着色料不使用」とデカデカと書いてある商品を見たことがあります。
しかし、どんなものかと当該商品の原材料表示を見てみると、
化学調味料（アミノ酸）や人工甘味料（アセスルファムＫなど）、リン酸塩、保存料などなど・・・
まぁこれでよく健康アピールできるな・・・というものでした。
そういう事実があるとはいえ、
真面目に、本物の無添加食品を作っている企業にとっては、ただの妨害行為でしかないでしょう。
それを求める消費者にもメリットはほとんど感じられません。
もちろん、消費者庁だって、解っているのでしょうが、圧力に屈してしまったんでしょうねぇ・・・
※ちなみに消費者庁のＰＤＦはこちら
※なぜ遺伝子組み換え食品が推進されるのかはこちら（お金儲け以外の理由が知りたい方はどうぞ）
