今回は短いミニ記事をひとつ
２０１９年１０月の消費税増税からしばらくの間、キャッシュレス決済に限りポイント還元が行われています。
現場ではこれを歓迎する声もしない声も聞こえてきますが、これは本当にお得なのでしょうか？
そもそも政府はなぜこんな面倒なことをするのか？
現場は混乱するところもあるし、
還元するんだったら増税しないか、あるいは遅らせればいいじゃないか
そう思いませんか？
もちろん、ポイント還元する必要が、理由があるのです。
今回は、
お得、と言われるものの正体を見ていきましょう！
消費税増税によるポイント還元は本当にお得なのか？
ポイント還元がお得なのは間違いありません
商品によって異なりますが、２％～５％の還元があるわけですからそれは間違いないのです
ただ、このポイント還元には縛りがあって、
「キャッシュレス決済に限る」
ということです。
- スマホを使った決済（pay payなど）
- クレジットカードでの決済
- プリペイドなどの電子マネーでの決済
- デビットカードでの決済
上記のようなものを使う必要があります
つまりキャッシュレス決済事業会社を通せば良いわけです
ただ、使えば必ず還元されるわけではなく、
商品によっては還元対象外になっているものもありますし、
お店によってもやっていない所もあります。
イメージ的には
大手企業又はそれに属する会社は還元していますし、
中小企業はしていない、という感じ
例えば大手コンビニは大抵やっていますし、
amazonなんかも還元してますね
あと対象外なのは
- 金融商品
- 住宅
- 車
- そもそも消費税がかからない商品（医療など）
がポイント還元対象外になっています
まぁポイント還元しているところはそれをセールスの一環として分かり易く店内に出したりしているので確認は容易かと思います
増えるキャッシュレス決済
経済産業省は
「２０２５年までにキャッシュレス比率を４０％にする」
と言っています。
確かに一時期、マスコミも
「他国はキャッシュレスが常識だ」
「日本は遅れている」
みたいに一生懸命宣伝していましたよね
もちろん、それには理由があります
ふるさと納税は本当にお得なのか？
これも疑わしくて（疑心暗鬼の私）、
色々と調べたのですが、
やっぱりお得です
簡単に言えば、
２,０００円で各地の名産品をいただけてしまう、といった感じ
もちろん、本筋は
その地域（自治体）への応援ですが・・・
手続きは若干ありますが、応援したい地域があるならやってみるとよいと思います
「ふるさとチョイス」や「ふるなび」などから探してみるのが簡単かも
（他にも色んなサイトがあります）
応援したい地域が決まっている人は直接当該地域に申し込んでもＯＫ
災害支援にもいいですね
これも、キャッシュレス決済が主流（コンビニ決済や直接振り込みもある）
そして、本当に得をしているのは誰か・・・
さて、国民の多くが不必要であると解っている増税をゴリ押しした政府
なのになぜわざわざ面倒なポイント還元などやったのでしょう
ちなみにポイント還元するには、
機械の設置など、当然初期費用が掛かります
またキャッシュレス決済事業者を通すため、特に中小企業ではキャッシュフローが問題になります（お金が入ってくるのが遅くなるため資金繰りが大変になる）
これらの理由で、ポイント還元に参加できない中小企業はたくさんいます。
これでは本当に日本が元気にはならないですよね
そして、経済産業省がキャッシュレス化を進めるのも、
政府が無理やり面倒なポイント還元をするのも、
キャッシュレス決済会社を通したいからなのです
仕組みとして、キャッシュレス決済会社を利用すれば、
決済会社は手数料を取れます
つまり、外資の大企業が儲かります
ふるさと納税も似たようなもの
キャッシュレス化の促進にもなりますし、酷い自治体になるとamazonギフトカードを返礼品にしてたりしましたよね
そもそもふるさと納税は、
納税と言いつつも、
- 返礼品のコストがかかる
- 決済会社などに手数料が取られる
- 宣伝にコストがかかる
など、実は納税としては決して効率が良くありません。
大きな目線で見てみると、
結局、（また極端な言い方になりますが）
大会社（主に外資）への貢ぎ物
ということなのです
格差が広がり、生活だって楽ではありません。
だからポイント還元を利用したり、
ふるさと納税が悪いなんて思いません
しかし、中小企業を無視し、大企業ばかりを優遇する政策
しかも外資を特に
日本を破壊しているようにさえ見えます
本当に日本が元気になる政策をしてくれ！
それが今日言いたかったことです
思ったより長くなってすみませんでした
ありがとうございました
