心ある人々によって徐々に見抜かれてきているコロナ騒動。
しかし、そうやってコロナばかりが騒がれている裏側で、生命の源である「水（水道）」が民営化されようとしています。
ショックドクトリンのような形で行われる”水道事業民営化”。
実態はどうなのか！？
我々にとってメリットはあるのか？
まとめてみました
コロナ騒動の裏側で行われる水道民営化とは 外資による水道事業簒奪
水道事業民営化とは、これまで公営であった水道事業を民間に運営権を売却し、企業活動として”運営”してもらおう、というものです。
これを行うために２０１８年１２月に水道法の改正が行われています。
ご存知の方の方が少ないかもしれませんが・・・・
この法改正の理由として、
✅老朽化した水道施設の更新や耐震化が遅れ
✅漏水事故や断水のリスクが高まっている
✅小規模で脆弱な水道事業者では水道サービスを継続できないおそれがある
などが挙げられています（厚生労働省PDF）
つまり、
①民間の技術や（経営）ノウハウを活用しよう
②水道料金の低下（安定化）を図ろう
と、いうのが大きな目的とされているわけです。
そして、この水道民営化が先駆けて行われるのが宮城県です。
２０２１年７月５日、宮城県の県議会本会議において「みやぎ型管理運営方式」が可決されています。
この「みやぎ型管理運営方式」は、上水道・下水道・工業用水道の３つを１つにまとめ、２０年間の運営権を民間に売却する、というものです。
果たして、本当にうまくいくのでしょうか？
民営化された水道はどのようになるのか
民営化により、民間の技術やノウハウを使う、というのは上手くいくのだろうか？
もっと言えば、今までは民間の技術は無視されてきたと言えるのだろうか？
宮城県（みやぎ型管理運営方式）を見てみると、どうもそうではないことが解ってきてしまう。
というのも、実際はコンセッション方式と呼ばれるものが採用されており、設備自体は自治体が継続して保有することになる。これは、老朽化した水道管を交換するのは行政の負担になる、ということだ。
企業は肝心な所の費用は負担せずに、美味しい所だけをいただける格好だ。
ちなみに今回この美味しいトコロだけを食い散らかすのはヴェオリアというフランスの企業。日本にも支店（ヴェオリアジャパン）がある。
この企業はロスチャイルドグループであり、麻生太郎副総理の娘が嫁いでいった企業でもあります。
まさに売国政策ですね（笑）
水道料金もヤバイ
さて、水道料金の低下（あるいは安定化）も、民営化によるメリットとして噂されます。
これに関しては他国の事例を見てみるのが手っ取り早いでしょう。
それにはイギリスが最も適当である。
イギリスは１９８９年に上下水道完全民営化をしている。
その頃の水道料金は年間120ポンド（約１万６千円）程だったが、その２０年後の２００８年には年間300ポンド（約４万円）、約３倍になってしまっている。その後もさらに水道料金は値上がりしている。そのせいで”水貧困層”も生まれたという。
しかも、マイケル・ゴーヴ環境食糧農村地域省大臣の指摘によれば、この大幅な値上がりの裏で、水道会社のトップたちは法外な報酬を得ていたという。
民間水道企業は、2007年～2016年の間に合計181億英ポンド（約2.6兆円）の株主配当に充て、この金額はこの期間の企業の純利益（188億ポンド）とほぼ同じであったという。
この他に、通常の給料として、CEO達の年酬はユナイテッド・ユーティリティー社が280万ポンド（約4億円）、セブントレント社が242万ポンド（約3.5億円）、アングリアン社とヨークシャー社が120万ポンド（約1.7億円）、テムズウォーター社も96万ポンド（約1.４億円）と、ほとんど自分たちの収入のための値上がりになっている。
こうした現状を受け、２０１９年の世論調査では、イギリス国民の実に８０％以上が「再公営化」に賛成しているという。
民間水道企業への批判は大きく、現在は再公営化を目指している議員や市民団体も多い。
ちなみにヴェオリアにより運営された地域も、水道料金は約1.7倍になっている。
企業として、利益最優先なのは理解しているが、水質が特段良くなるわけでもなく、利便性も変わらず、ただただ料金だけ値上がりするのでは、住民にとってはとんだ疫病神でしかない。
その他の問題点
問題は多々あると言われているが、そのうちのひとつは「情報公開」に関してだ。
実は民営化されてしまうと、水道は情報公開の対象外（企業の秘密）になってしまう。
今回、宮城県のヴェオリアとの契約は２０年間。
宮城県民は、２０年間、自分たちの使う飲み水・生活水の実際の状態は、知ることが出来なくなってしまうのだ。
水はエネルギーそのもの、命の源である。
それをこのような形で奪われてしまうのは、売国と言わずして何と言えばいいのだろう。
もちろん、宮城県でも県議会で野党派議員が声を上げたり、市民団体なども活動している。
しかし、なかなか多くの県民には届いていないのが今の実情である（マスコミがわざと報道しないのも原因の１つだろう）。
一応、宮城県の試算では、約２５０億円もの経費削減が見込まれている。
しかし、あくまで計画上の数字でしかない。
この水道民営化は、麻生太郎や竹中平蔵のような生粋の売国奴の肝いりである。
↑ちなみにこの画像の右端に写っているのがマイケル・グリーンという有名なジャパンハンドラーズ（日本の政策を決める人）である。
様々な状況を見てみると、日本国民の命と引き換えに、外資に貢ぎ物をしている人々がいる・・・というのは間違いないのではないでしょうか？
今は宮城県での問題ですが、この波は全国に波及していくのは確定事項といえるでしょう。
宮城県民でなくとも、水道民営化に反対の声を上げるのは、自分の身や生活を守ることになると思います。
ぜひ、考えてみてください
