コロnaウイルスにより、激変していく世界。今世界はどうなっているのか？今後世界はどう変わっていくのか？２０２０年７月現在の世界状況をまとめてみたいと思います※特に断りが無い場合データは６月末までのものを見ています。
今中国とアメリカの動向がもっとも注目されていますが、やはり中心はその２カ国と、ＥＵ、そしてもちろん日本も見ていきます。
世界情勢まとめ ２０２０年７月
今年２月、世界の先行きを表すと言われているバルチック海運指数が昨年の高値から８０％下落しました。もちろん、パンデミックを想定しての事でしょうが、そもそも資本主義経済は世界的に末期状態に来ているとする学者もいます。
バルチック海運指数とは逆に値上がりしたのが「金」などの現物です。現物が値上がりする時は不況、あるいは不況が訪れる前触れだとも言われます。これらの情報と一緒に、世界各国の動きを見てみましょう。
ＥＵ
今年２月、イギリスがＥＵ（欧州連合）を離脱しました。ブレグジット党のファラージ党首は演説で「もう後戻りはできない。二度と戻ることはない」と語っています。２０１６年の国民投票でＥＵ離脱が決まったイギリスですが、表面上はＥＵとイギリス国内の法制度が合わないとか移民の問題とか言われていますが、ＥＵ全体の金融危機が本当の要因とも言われており（人によってはイギリス事態の金融問題とも）、ＥＵはあまり経済状況が良いとは考えられないでしょう。
ＥＵ加盟国２８カ国（イギリス含む）のうち、実に２１カ国が連立政権であることもＥＵの不安定さを表していると言える（フィンランドは５政党、ドイツ・フランス・ポーランドなどが３政党、イタリア・ハンガリーなどは２政党）。
アメリカ
アメリカはトランプ大統領が「アメリカファースト」を以前から叫んでいますがこれがどういった意味なのか。トランプの側近ルドルフ・ジュリアーニは製造業のアメリカ国内での復活に特に取り組んでいる。これは「世界の工場」とまで言われるようになった中国への製造依存を見直そうというものであり、アメリカ人の手に職や技術が戻って来るようにする意図のものだ。
パンデミックの影響もありアメリカの今年のＧＤＰは昨年比マイナス５％ほどにもなる。
失業率など一時期よりは回復傾向にあるが、依然として１０％を越える失業率が続いている。個人消費もパンデミックがひと段落したこともあり、回復を見せてはいるが、以前の水準には戻ってきていない。そもそもが慢性的な赤字を抱える国。今年末の大統領選までは景気を維持したいトランプが何をするかは注視する必要があるが、彼がやっている事は、基本的に守りの政策である。つまり「アメリカファースト」とは、アメリカを一番にするというよりアメリカだけは（世界の大不況から）守ろう、という政策に感じる。
中国の項でも書くが、今後の世界の経済での最重要事項は「ベルトアンドロード（一帯一路）」と見られる。これにどうアメリカが絡んでいくのか。ただ指を咥えて見ているわけにもいかないだろう。大統領選候補のバイデンは中国との共存を伺うといった内容が新聞の社説も書かれており、アメリカの現状がここからも見える。
またこれは未確認の情報だが、キッシンジャーという大物が寝返って中国側についたという話もあり、アメリカは難しい局面にあるのは間違いない
中国
アメリカの欄でも書いたように、中国は世界の工場と言われている。その辺りに関して、詳しくは当ブログの「米国vs中国の覇権争い」をご覧いただきたいが、もはや中国の生産力無くして会社が回らない企業も多数ある。それはＡＩなどの機械系だけでなく、医薬品や衣料、食品まで生活に関する非常に多くのものが中国の手に握られている。また世界中に張り巡らされる「ベルトアンドロード」も中国が主導的に行うことから、中国はさらなるスーパーパワー（超大国）になる可能性がある。
そしてこれらの事柄を背景に香港の「香港国家安全維持法」が施行されるなど、中国の強権が広まりつつある。共産主義のこれまでの歴史を鑑みると、恐怖が湧いてくるのは私だけではないだろう。
しばらく前はバブルが崩壊する、などと言われていたがその気配は全くない。それもそのはずで、バブル崩壊を間近で（日本で）見ていた中国は、同じ轍を踏まないよう景気を意識的に抑えていたからだ。ベルトアンドロード、そして世界の工場、共産党の強権、世界中に散っている工作員にハニートラップ。まだしばらく、中国の、チャイナマネーが潤う可能性は高い。
ベルトアンドロードに関しては「note.パンデミックの超真相 ここまで暴けば今後の社会も経済も予測できる」に詳しく書いています。興味のある方は見てください。有料ですが１章は途中まで無料です
日本
昨年の消費税増税、パンデミックの対応、日本企業の弱体化（世界トップ５０にはトヨタしかいなくなった）、ハゲタカ外資の食い荒らし、中国の国土侵略（土地の買収）など、マクロな経済面では芳しくない傾向が多々見られる日本。経済が斜陽なのはどの国も同じだが、それでも置かれている立場を考えると厳しいことは間違いない。
オリンピックが延期され、来年２０２１年の開催予定ではあるが、結局行われない可能性も視野に入れておく必要がある。世界の方向性を考えると充分にありえることだ。
都市部ではムーンショット計画（スーパーシティ計画の日本版）が進み、一部大企業（特に外資）だけが儲かる社会になっていきそうだ。また水道民営化なども含め、これも世界的な傾向だが格差はさらに広がっていくだろう。ビジネス的にはその流れに乗れるかどうかだが・・・。
日本は地政学的にも重要な位置にあり、今後中国とアメリカの日本争奪戦もあるかもしれない。
まとめ
一帯一路が今後の世界経済の大きなポイントになるのは間違いないでしょう
世界中の物流をこの流れに乗せようというプロジェクト、利権争いも相当な物でしょうが、この一帯一路の西端にイギリス、東端に日本、そして中心に中東（イスラエルやサウジアラビア）がきます。
それぞれに巨大都市建設の計画があるとされ、イギリスのＥＵ離脱などもこれに併せてのことかもしれません。
今後、世界的な大不況が訪れる可能性がまだまだあります。円やドルが紙くずになることも想定する必要があります（そもそもアメリカの役目は終わったと考える人もいるくらいです）。私の周りでも資産を一部現物（金や銀）に変える動きも多いですし、実際、これらの価格は値上がりしています。最終的には自己判断になりますが個人的には資産を金などに変えておく必要はあると思っています（私も数kgですが保有しています）。ネット証券ではDMM CFDなどは手数料もなく素早くできるのでおすすめします。前述のnoteには書いてありますが、デジタル通貨推進の為、現行通貨の価値を大きく減らす（あるいはなくす）可能性はあり得ると踏んでいるからです。
パンデミックにより世界中でソーシャルディスタンスだとかベーシックインカムだとか言われています。どれがどういった順番で行われるかはまだ不明ですが、情報を得て、早めに対処することで乗り越えていきたいものですね。
当ブログでも情報が入り次第お伝えしていきます。
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